医療・看護・介護系施設の経営サポート
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医療介護情報アップデート

自治体の介護・医療連携に関する会議で学識委員を4年間務めてきた。前任が大学院の主任教授だったという繋がりと、立川市の在宅医療介護連携を強力なリーダーシップで引っ張る会長の在宅医師に懇意にして頂いている関係から如何にも荷の思い学識委員を名乗っている。立川市は、3つの基幹病院、社会福祉協議会、医師会の在宅関係理事、訪問看護連絡会、薬剤師会も訪問調剤を長く推進している若きリーダーが東京都薬剤師会でも活躍するなど地域包括ケアシステムにおける医療関係の施設、組織、多職種とのネットワークには目を見張るものがある。今回から救急隊のリーダーも参加することとなった。今回の会議では、在宅医療におけるDXの重要性が議論になった。救急隊が駆け付けた時には多くの場合、点の情報しかなく、折角の市内の医療ネットワーク情報を得ることが出来ないか時間を要することになっている。マイナンバーカードの本当の利益が国民に伝わることなく、マスコミと立憲を始めとしたダメ野党の自民党批判の政争の具にされている。国民は自らの情報を管理する権利と義務もあるのでこの機会にマイナンバーの自らの情報が正しいかを点検する良い機会だと思って丁度よい。マイナンバーは、国民個人の利便性が急に高まることはないが、そこに構築される医療情報は、自らの命を守る情報にもなり、無駄な医療、服薬を削減し保険料の増加を抑止する国民的な利益につながることを政府は正しく伝える必要がある。

マイナンバーカードの入力ミスで自民党は苦戦している。野党、マスコミが数千件の誤りを叩いているが、1億人の入力に数千件の人為的ミスは許容範囲ではないか。欧米ならこんな重箱の隅の話題は取り上げられない。また個人情報はIT大手が仕切っているので間違いがあれば矛先は企業に行くであろうに、何でも世話を焼く高コストの大きな日本政府の弊害だ。保険証の紐づけを医師会が反対しているのも眉唾物だ。マイナンバーカードで医療情報が紐づき、過剰診療、重複投与が無くなり将来の医療、介護など社会保障費の削減にも繫がる。認知症で徘徊失踪者もマイナンバーカードを保持していれば無事に保護される。自宅や路上突然死も医療情報が把握できるしACP情報も入れて終末期の自己決定の尊重にも繋がるであろう。税金、年金、コロナ支援金、ワクチン情報なども一元管理される便利さがある。情報が洩れると言っている人は、それほど隠したい情報があるのだろうか?社会保障の恩恵を受けるためには、個人情報の提供は不可欠であろう。もっと個人が受ける恩恵をアピールすべきであろう。マイナンバーカードに関しては頑張れ自民党と言いたい。(2023.7.3)

自治体は、第9次介護計画を策定中だ。私も在宅医療介護連携推進協議会の委員として参加しているが、厚労省の見直し案では、介護人員不足への対応の重要度が増している。国会でも技能実習制度の改正、特定技能2号の分野拡大など不足する労働者を補う手段としては外国人労働者の受け入れ以外に方法が無いというのが衆目の一致する見方だ。受け入れる地域、市民の意識変革が本当に大事になっている。OECD主要国の移民比率は10%以上、欧州は20%が普通だ。日本は世界153位、僅か2.3%だ。そろそろ目を覚まして外国人と協働する社会の実現に一人一人が向き合う時代になっている。あなたは大丈夫ですか?(2023.6.1)

5年間の大学院通いで、社会福祉学の博士号を取得した。研究内容は、地域包括ケアシステムの中で医療職と介護職、自治体の協働による高齢者への社会的活動のソーシャルキャピタル、IPW(多職種連携)の向上を実践家参画型プログラム評価の手法を援用して形成評価したものだ。立川市は、高齢福祉課、訪問看護ステーションの皆さん、薬剤師会、社協の地域福祉コーディネータの協働に熱心で社会活動として、前述の多職種が公営団地の高齢者グループを訪問して、健康相談や人生会議を一緒に討議する活動を継続している。これも10年以上にわたって、地域の多職種に在宅ケアネットワーク、緩和ケアネットワークの研修会を継続してきた井尾和夫先生(立川在宅ケアクリニック)の活動が下地を作った成果と言える。(2023.3.1)

顧問先は、在宅医療施設、看護・介護施設が多いが、皆さん、コロナ対策で緊張感に溢れて仕事をしている。私も不必要な訪問は避けているが、全て電子申請では申請しきれずに印鑑を貰いに訪問する事もある。利用者さんはハイリスクの高齢者が多いので用心には用心を重ねての活動になる。インフルエンザは年間1千万人、死亡者も1万人を超えているが、こちらは治療薬があるという点での安心感があるのか。新型コロナも早期の治療薬、詳細の解明で社会への安心感を得られる日が来ますように。祈るしかない。(2020.3.2)

立川市の在宅医療を20年間支えている立川在宅ケアクリニックの20周年記念を祝う会が開催された。20年前は、在宅医療って何だ?と誰もが思っていた時代。その頃より今日の高齢者の行き場の無い状況を予測し、地域の医療・看護・介護関係者への啓発を地道に行ってきた井尾和雄先生の活動には驚嘆する。多職種の研修の機会である多摩在宅ケアネットワークの開催は100回を超え、毎回地域の多職種150名が集まっている。これからも30周年、40周年と地域医療を支えていく決意を聞いて勇気づけられた会で会った。(2020.2.29)

顧問先との会話の中で、介護関係の相談も多い、親せきが要介護認定4を受けたが、特養と在宅はどちらが費用的に良いのか?費用だけの問題に限ってもそう簡単な答えがでない事が多い。家族の介護の担い手は?その人は働き手なのか?など入る費用と出る費用の相対的な面も考えなくてはならない。多くのケアマネさんは親身に相談に乗ってくれるが、彼らの担当する利用者さんは最大で35人もいるのだ。いざとなった時からでなく、日ごろから自信や家族の介護に関する情報入手は重要だ。(2020.2.28)

介護・保育の処遇改善加算の計画書期限が4月15日に延期されました。東京都の専門家派遣で中小の関連施設のコンサルテーションに訪問する機会が増えていますが、施設内の人事評価制度を少し改善すれば加算のⅠに対応可能な先が多いと感じました。放課後デー施設、B型支援事業所などは人手不足で管理者自身が現場に出らづを得ない状況が継続し人事管理や経営管理に十分な時間を割けないのが実情の様です。社労士は高額で相談できないと思っている人も多い様ですが、是非相談してみてください。私の様に社会福祉研究の一環として相談に乗っている社労士もいます。(2020.2.25)

メディナケア社会保険労務士事務所
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