医療・看護・介護系施設の経営サポート
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助成金情報アップデート

米国の失業保険申請数が120万件を超えた。コロナによる飲食店、娯楽施設などの閉店が直結している。日本もこの30年間で正社員数は3千5百万程度と変化はないが、非正規雇用は10倍と正社員と同程度まで増加している。日本でも失業者を産む構図は米国と変わらなくなっている。今週末の過ごし方次第で東京でのパンデミックが発生した場合にはコロナ失業が米国並みになる可能性はある状況だ。その時に助成金や経済対策では焼け石に水。同一労働同一賃金での非正規雇用者の正社員化は不可欠だ。(3月26日)

処遇改善加算の加算1を取れていれば、介護報酬や保育の都からの収入は15%程度上乗せがあり、従業員の給与へ反映させることが出来るが、経営者への還元はどうなるのでしょうか?従業員の給与が15%上がれば、社会保険料の雇用者負担分や源泉徴収での立替分はそれだけ増加する。介護の分野ではその分を差し引いて従業員へ加算する事が通例になっている。暗黙知の様な形式で有り東京に正式に了解を得たわけではない。保育はこの暗黙知が無い様だ。どうなのだろうか?(2020.3.3)

学校休校要請に伴う保護者の不就労への助成金を政府が表明しているが、半ば当たり前、3分の2は労基法の休業補償や非常勤社員の有給報償など全て3分の2だ。この間の中小企業の経済的なダメージも加味すれば全額支給を打ち出して良いのでは。助成金の申請業務も手間ですし、社労士が代行してもこの助成金は社労士もボランティアですね。(2020.3.2)

東京社労士協会の中には70を超える研究会があるが、助成金研究会はその中でも老舗とのこと。親切な先輩が多く助成金のいろはを教授された。最近では、実務レベルでは扱っている件数は大先輩に引けを取らないのではないかと自負できるようになった。感謝、感謝。助成金の申請には、戦略性が重要だ。この顧問先の人事労務、職場環境をどういう方向に持ってゆくのが良いのか社長に提言し、それに沿った助成金を活用する。計画申請、給付申請などにはタイミングや添付資料など煩雑で中小企業では社労士に依頼した方が結局低コストだと思います。(2020.3.1)

介護、保育への助成金は種類や内容が豊富にある。介護、保育と名称があるためか、余裕がなくて助成金など見ていないのか、放課後デイ施設やB型支援などの障害者施設も対象である。処遇改善加算との連動性もあるので、人事、労務関係の制度を充実させることで処遇改善加算の加算Ⅰが取れる可能性も高まる。こうした小規模の施設を支援して障害や高齢者などに福祉的な側面での福利厚生を充実させて欲しい。(2020.2.28)

助成金を申請すると訪問看護ステーションや介護施設の様な許認可事業は審査が厳しくなる?誤った都市伝説です。担当部局は全く違う部署です。助成金は何のためにあるか根本的な理由を考えてください。社員の労働環境を改善したり、雇用を促進することが目的であり、助成金を活用する企業は、社員の待遇が良くなり、定着率も上がって採用にも良い影響が出てきます。昔に比べて助成金の金額は小さくなっている様ですが、社員の離職率を改善させるための人材確保等支援助成金、パート社員の正社員化や待遇改善を促進するキャリアアップ助成金などは、57万円とそれなりの金額が助成されます。もっと積極的に活用しましょう。(2020.2.21)

メディナケア社会保険労務士事務所
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