メディナケア株式会社
社会保険労務士事務所（個人事業)
特定技能登録支援機関部門・インドネシア日本語学校事業部門  

特養の計画設置率が市町村財源と介護人材不足から７割に満たないと発表があった。2025年までに増加する高齢人口の７０％は首都圏に集中する事が明らかになっており、大都市での療養病床や高齢化施設の不足問題は深刻である。大都市の高齢者は、施設に頼らず、住み慣れた我が家で最後まで過ごす覚悟が必要であり、行政と地域の専門職は、自宅で最後まで過ごせることが実際に可能であることを親身になって説明し高齢夫婦や独居の高齢者に自信を持って頂く努力が不可欠である。私も微力ながらこうした活動に参画しています。頑張りましょう。