メディナケア株式会社
社会保険労務士事務所（個人事業)
特定技能登録支援機関部門・インドネシア日本語学校事業部門  

朝刊１面に在宅医療拠点の整備が遅れて４分の１の市町村が「ゼロ」と報じられていた。県別のランキングも載っており、横を気にする自治体の体質にはっぱを掛けているが、地域の実情に合わせて、自治体、医師会が努力している地域包括ケアの本来の姿勢に冷水を浴びせる様にも思える。検死を多く含んだ在宅看取りの県別データの公表などと同様だ。在宅拠点充足指標も、下位には地方が多いが、地方は今後の高齢者の増加絶対数も頭打ちであり、現状で過剰な療養病床の介護医療院への転換など今後も効率的に施設で最後まで高齢者が過ごせる体制は確保されるであろうし、広い地域を在宅医師がカバーするのはコスト的にも見合わない事が示されるなど在宅拠点の充足は大きな問題では無い。療養病床や高齢者施設が不足し、高齢者の絶対数が大幅に増加する首都圏での在宅拠点作りがどのように進展しているか、国として地域に見合った支援やデータ公表がなされないと本当の姿が国民に伝わらない。多摩地区など首都圏郊外では、知事の更なるリーダーシップで病院機能分化に大ナタを振るって、中小病院の在宅拠点化、看護師の訪問部門への転換など地域の開業医が在宅と連携しやすい体制を急がないと、在宅に取り組む一部の医師が言う様に死に場所の無い街が現実になってしまう可能性はますます高まっている。