メディナケア株式会社
社会保険労務士事務所（個人事業)
特定技能登録支援機関部門・インドネシア日本語学校事業部門  

年金受給者の年金は、今の働き手の賃金が支えてくれている事は言うまでもない。若者が支える年金の仕組みは、神輿から既に騎馬戦、やがて肩車と称され、１００年安心プランの崩壊は現実化している。０４年にマクロ経済スライドと呼ばれる、賃金上昇率、物価上昇率をベースに年金額を抑える仕組みが導入され、現役世代の給与の５０％位を高齢者世帯の年金額に設定する法律が施行された。実際には、年金額の引き下げは、直接シルバー票削減に繫がる懸念から政府が常に二の足を踏んできた。その結果、本来現役世代賃金の５０％程度まで抑える筈の年金世帯の支給率は６０％以上で高止まりしている。このまま行くと１００年安心のプランは、２０５１年には積立金自体が枯渇して、それ以降は自転車操業に陥る為に、一気に年金額が現役世代の３６％まで急減する可能性を公共経済学者が日経新聞に掲載していた。対策は、厳密に毎年の年金額を現役世代の賃金水準に合わせて減額する事だ。同時に厚生年金の受給者を増やすことが大きな対策になる。社労士として顧問先の事業主とは丁寧に経営相談に乗りながらパートさんの社会保険への加入、高齢者の積極的な雇用を進めて行く努力を続けていきたい。