メディナケア株式会社
社会保険労務士事務所（個人事業)
特定技能登録支援機関部門・インドネシア日本語学校事業部門  

社労士協会の助成金セミナーの依頼で、禁煙講演を行った。社労士は、労働安全衛生法の3管理の視点で、顧問先の社長に職場の禁煙、従業員の禁煙支援、勤務時間中の禁煙を啓発する使命がある。小池知事の英断で、都の受動喫煙防止条例が施行され、都内の飲食店の８４％は、全席禁煙へ向けて始動した。産業医大の大和教授のサポートを頂き、先生の科学的なデータを使って講演が出来た為、参加の60人から大きな賛同を頂いた。最近は、電子タバコの比率が２０％を超えたが、電子タバコも紙巻と全く同じかそれ以上に本人にも受動喫煙者にも有害な事も説明できた。顧問先が全席禁煙に踏み切る支援として全国ファミレスチェーンで全席禁煙に改装した店舗の方が売り上げを有意に伸ばしている研究、海外でも全席禁煙で、ファミリー層顧客が増えて州の飲食税収を伸ばしているなど科学的なデータが多い事は大いに助けになる。都の条例はビジネスチャンス、いち早く全席禁煙を売りにする事が飲食店の正しい戦略だ。喫煙室設置、分煙設置の助成金が出ているが、社労士は、顧問先にこの助成金を紹介するのでなく、禁煙環境の整備、推進を行う事が使命ですね。