メディナケア株式会社
社会保険労務士事務所（個人事業)
特定技能登録支援機関部門・インドネシア日本語学校事業部門  

働き方改革の関連法案に関係する国の施策は１９件もあります。今回の特徴は、中小企業にも待った無での施行期限設定の事項が多くある点です。①年休5日間の付与義務②新36協定の実践③同一労働同一賃金の実践、などが中小企業の社長さんには大いに関係のある点です。現在の年休取得率は５０％未満、年休ゼロ社員が１６％、残業60時間以上の社員では、ゼロ取得社員が２７％と長時間社員ほど全休が取り難い事が明確に出ています。人手不足の現状で社長さんも頭が痛いところですが、残業60時間以上の社員の思考力は、泥酔状態の人の思考力と同じという研究があるそうです。その社員に５０％増しの残業手当を払って生産性が上がるのかという問いも必要です。働き方改革は安倍政権の重要テーマです。推進の為の助成金も沢山用意されています。ぜひ社労士にご相談下さい。