メディナケア株式会社
社会保険労務士事務所（個人事業)
特定技能登録支援機関部門・インドネシア日本語学校事業部門  

２０２４年から始まる第９期介護事業支援計画の事業策定が自治体で始まっている。厚労省の基本構想の見直し案で注目される点は、２０３０年以降の生産年齢人口の急減に備えて介護人材の人材確保が新たに追記され強調されている点だ。同時に人材確保の施策においては、処遇改善など現状人員への処遇の改善を謳っているが、人材増の施策は、外国人職員の環境整備の１択であり、日本の介護人材の確保はもはや外国人しかいないと国も認めている。一方で、家族帯同を含む移民政策議論や自治体の取り組みの後押しは遅々として進まない。特に、外国人向けの住宅問題は深刻だ。公営住宅の募集要件は厳しく、３年の住民票実績や所得制限は単身で住むにはハードルが高い。友達同士で住むということはそもそも認められていない。これでは、介護施設への負担は大きくなるばかりであり人員を増やそうとした場合のブレーキになっているのが実情だ。国も自治体ももっと現場を見て本気の環境整備を推進して欲しい。