東京都福祉保健局から突然電話が掛かってきた。都下介護施設で、外国人人財の活用を未だ行っていない施設への説明とマッチングセミナーを開催するので、既に実績のある登録支援機関へ説明側として参加して欲しいとの依頼であった。全国の特養、老健でフォーリンスタッフを活用している施設はまだ4軒に1軒であるが、2030年には現在の施設稼働率を維持するためには20%の労働力が不足していると推計されている。大都市に増加する要介護高齢者への対策として東京都もフォーリンスタッフの導入推進へ本気になってきた。