メディナケア株式会社
社会保険労務士事務所（個人事業)
特定技能登録支援機関部門・インドネシア日本語学校事業部門  

衆議院議員会館という立派な建物で会議があったので食堂で旨い冷やし中華を食べた。登録支援機関の協会が出来て、顧問の自民党代議士の挨拶と入会説明会を兼ねて、技能実習制度の廃止、特定技能の方向性の解説があったが、一般社団法人のこの協会はあくまでも私的なものだが議員の政治献金の為の雰囲気もあり胡散臭い。政治の世界のまわりには、こうした関係団体が群がる日本の悪癖を垣間見た気もした。こうした会にお金を出せば、その分外国人労働者のコストに跳ね返る悪循環だ。情報提供、情報交換なら公的に設立してる介護協議会や悪評高い建設業界の団体が担うべきであろう。技能実習制度の議論は、コップの中の議論の域をでない。世界では、看護、介護の人材獲得は一時的な労働力確保から恒久的な労働力の確保、市民としての受け入れと言った移民政策に移っている。オーストラリアは、専門労働ビザに介護がカテゴリーとして増やされ、他国でも1年以上の介護分野での職歴があれば、オーストラリアの就労ビザが取得できる制度になった。更に２年介護で働けば永住権、家族帯同も認められる。つまり日本で特定技能を１年やってオーストラリアで介護分野で２年働けば、永住権が取得できるということだ。私のお世話するインドネシア、スリランカの特定技能の人達はこの話題で盛り上がっている。２０３０年危機に向けて気付いた時には日本に来る介護人財はいなくなっているということを真剣に考えなければならない。