メディナケア株式会社
社会保険労務士事務所（個人事業)
特定技能登録支援機関部門・インドネシア日本語学校事業部門  

社労士協会の会合で特定技能外国人人財に関する講演をさせて頂いた。３回目の講演で、今回は、これまでの経験、ノウハウを開示して、一人でも多くの社労士仲間に、生産労働人口の崖になる2030年に向けてその対策に参画して貰うことを主旨に話してきた。特に社労士は処遇改善加算の仕事で介護施設を顧問先に持つことが多いので、一緒に介護人材の確保、育成に取り組もうという呼びかけだ。国内外の人財ブローカーが人の紹介のみを目的に動いているが、社労士は継続的な顧問契約で、施設の労務問題、人事給与制度、キャリアプランの構築を考えて外国人人財の分野に関与できる最適な専門職と言える。介護系の社労士研究会でも同様の講演を行って、若手の社労士から参入の相談を受けるようになった。自分一人では限界があるのでこれからも仲間を増やして行こうと思っている。