メディナケア株式会社
社会保険労務士事務所（個人事業)
特定技能登録支援機関部門・インドネシア日本語学校事業部門  

技能実習制度の発展的解消により特定技能０号の様な労働者が誕生しそうだ。この秋にも最終案が出てくるが中間報告では、従来の管理団体が扱う、転職は同種の産業内で可能などの大枠が出てきている。追加議論として、転職時に最初の管理組合が負担した費用を転職先がある程度シェアーするなどの議論がされている様だ。私は特定技能介護のみ扱っているが、３年間の年平均転職率は１１％、介護業界の中では日本人の転職率と同等だ。転職など細かいことで国内、業界内で無駄な議論をしていると感じてならない。競争相手は、EUやオーストラリアなど労働者不足が深刻な他国であることを深刻に考えるべきだ。EUは、２年介護分野に就労すれば、スペシャリストとして在留資格の延長は無制限だ。オーストラリアは１年で永住が可能になる。こんな世界と労働者の勧誘合戦を繰り広げていくことを考える時なのだ。