メディナケア株式会社
社会保険労務士事務所（個人事業)
特定技能登録支援機関部門・インドネシア日本語学校事業部門  

迷走している。このコロナによる休業を通常の雇用調整助成金の枠で対応しようとの厚労省の方針が間違いだ。雇用調整助成金は、通常の活動の著しい困難が前提で国の税金を労働者の賃金を補填しようとの考えなのでその審査は不正受給の無い様に兎に角厳格、要綱だけで６０ページもあり、提出書類、添付資料も膨大だ。今回のコロナ非常時は突然の事態でもあり、資金繰りの大変な中小サービス業が殆どであり迅速な支給が喫緊の課題。既に１箇月を過ぎて解雇、倒産が益々増える事態が目の前だ。世論に後追いで厚労省も次から次へ迅速化への対応に右往左往で提出書類などがコロコロ変わっている。法の安定性も感じられない。迅速な支給、後から訂正、間違っていれば還付でも良いのではないか。この期に及んで悪意の申請など考えられない。